衆院選2012(12)地方から国会へつながる「ネットワーク性」という財産

この【衆院選2012】の連載の2回目で、投票日までに達成すべきことの一つとして、「この選挙を通して被災地に希望を送る」を挙げました。今回の総選挙は東日本大震災以降初めて行われることになり、疲弊しきって希望を失っている被災者の方々に対し、政府ではなく、僕たち国民の本気度が直接伝わってしまうからです。

この連載では、あまり政治的な駆け引きをするようなことは書かないようにしていたんですが、この選挙で被災者の方々の希望をさらに打ち砕くようなことはしたくないので、適切な情報提供と、より多くの有権者の本気度を高める目的で書くことにしました。

以下は、宮城県の村井嘉浩知事の言葉です。

公明党は被災地で党が一体となって声を拾い上げ、政府を動かしました。これはすごいことです。重要なのは、一人一人の国民を大切にし本当に寄り添っていく党かどうかです。私はナンバーワンは公明党だと思います。

たった一人の言葉に過ぎないと言ってしまえばそれまでですが、震災で最も被害の大きかった宮城県の知事が迷いなく語る評価なので、一つの判断材料になると思います。何故、彼がそこまで公明党を評価するでしょうか?ちなみに、村井知事は、元々、自民党系の人だそうです。

震災後、公明党は、震災関連で700もの提案をしたそうです。その中でもほとんどが通らなかった訳ですが、それでも、野党でありながら、公明党がリードして可決された震災関連法案は、2011年度だけで16に上ります。実は、これは歴史的な快挙だと思います。

何故、震災関連だけで700ものアイデアを思い付いたのかが重要だと思います。普通、いくら優秀な国会議員が集まってブレインストーミングしみても、そんなに沢山のアイデアは出てこないはずです。問題は、スーパーマンみたいな国会議員がいないということより、元々、中央集権の国会偏重構造には限界があるのです。

公明党がそれだけのアイデアを出せたのには、全国に根付く約3000人の地方議員の存在と、党内の一貫したネットワーク構造があったからだと思います。国会議員自らが被災地を視察するのは当然のことですが、各地の公明党の地方議員が現場で活動し、党内ネットワークを使って、吸い上げた声を県議会や国会に迅速に届けられる体制があったということが重要です。

うちの家族は公明党が大嫌いですが、それでも、何か困ったことがあれば、地元の公明党の議員に相談するのが一番可能性が高いということは感じているようです。実際に、公明党の地方議員の尽力で地域の問題が解決した例は沢山あるし、党内ネットワークを活かして地方の声が国会まで届いた例も沢山あります。

これは、中央集権構造の国家では何も珍しいことではなく、むしろ当然のことのはずですが、その当然のことさえも出来ていないというのが、むしろ致命的だと思いませんか?

民主党も自民党も全国各地に地方議員はいますが、党内に縦のネットワークがなく、結局、地方を軽視して、何でも国会でゴリ押ししようとします。新政党の場合は、これから地域に根付かせていかなければなりません。これからそういったネットワーク構造を構築するのに、どれだけ時間がかかるのかを考慮する必要があります。

この問題を構造的に解決する方法の一つとして、道州制などの地方分権を進めることがあります。これは、個人的にもそうだし、公明党としても賛成です。公明党ほど全国各地に根付き、地方を大事にしてきた政党は他にはありません。地方分権していけば、公明党の持ち味をさらに活かせることになります。

どちらにしても、これまで公明党が地方での実績を積み上げて構築してきたこのネットワークは、日本にとってかけがえのない財産となるはずです。時に、それが生命線にもなってしまいます。まさに、東日本大震災の時、このようなネットワーク性のある政党が無かったらどうなっていたかを考えれば、村井知事の公明党への評価は適切なものだと個人的には思います。

3・11のような緊急時の対応でこそ、政党としての真価が問われるはずです。緊急時には、個人的な好き嫌いのことなど言ってられません。そういう緊急時にこそ、政治を具体的に動かせる体制を持った政党でなければ価値がありません。

自分が震災に遭って被災者になった場合を想定し、自分たちの命を脅かすような緊急時に、どの政党が具体的にどう動き、どのように政治を動かして自分たちの負担を軽減してくれるのか、自分が被災者になったとしても投票行動は変わらないのか、と真剣に向き合った上で、投票に臨むべきだと思います。

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