衆院選2012(23)【消費税】賛成-反対と言っても、中身はそれぞれ違う

「消費税」は今回の選挙の争点の一つになっているようです。

今年、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、民主、自民、公明3党の幹事長会談で正式合意されました。2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に2段階で消費税増税を行うとうものです。

これについては、各党のスタンスや考え方も違い、有権者の中でも様々な意見や考え方があると思いますが、「賛成or反対」という枠を超えて、政策の中の具体的なアイデアや政党の覚悟を見て行く必要があると思います。

まず、この法案は「民主、自民、公明」の3党によって合意されたものですが、この中でもスタンスや考え方は違い、一括りにして考えてはいけないと思います。各党の政策の中身を見て行くと、「消費税増税をしても十分持ちこたえられる政策があるのか?」また「増税をする場合の条件があるのか?」などの点で違いがあります。3党合意までの協議のプロセスでも、各党のスタンスや考え方の違いは鮮明でした。

他に日本維新の会と国民新党が消費税増税に賛成の立場をとっていますが、こちらも併せて、「増税に賛成している政党は選ばない」というような乱暴な選択はせず、中身の政策や考え方を吟味するべきだと思います。

その他の政党は増税反対の立場を取っています。「増税反対」は国民にとって聞こえがいいですが、「反対」の立場を取るなら、「対案」を示せているかどうかが重要です。選挙目当てで必要な国民の負担も示せない政党は信用してはいけないと思います。

日本の借金は1000兆円にまで膨らみ、現実的にどこかで国民は負担を強いられることになるはずです。「どのタイミングでどういった形で負担を強いられるのか?」、そうでなければ、「どのように国民の負担無しに乗り切るのか?」…「アイデア」と「覚悟」が問われるはずです。

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