衆院選2012(33)争点が違った?「反対」だけでは受け入れられなかった?

総選挙が終わって数日経ち、一気に熱が冷めていつもの日常が戻ってきていますが、あと数回、この連載を続けたいと思います。

今回の総選挙の政党別の得票数と得票率です。

自民
小選挙区(25,643,309)(43.01%)、比例(16,624,457)(27.62%)

民主
小選挙区(13,598,773)(22.81%)、比例( 9,628,653)(16.00%)

維新
小選挙区( 6,942,353)(11.64%)、比例(12,262,228)(20.38%)

公明
小選挙区(  885,881)(1.49%)、比例( 7,116,474)(11.83%)

みんな
小選挙区( 2,807,244)(4.71%)、比例( 5,245,586)(8.72%)

未来
小選挙区( 2,992,365)(5.02%)、比例( 3,423,915)(5.69%)

共産
小選挙区( 4,700,289)(7.88%)、比例( 3,689,159)(6.13%)

今回の選挙結果は「自民の圧勝」という側面が強すぎて隠れがちですが、比例の得票率を見ると、「維新の大躍進」が見てとれます。何と、民主を抜いて維新が比例の得票率で2位になったのです。それも、一位の自民と7%ほどしか差がありません。

一方、原発、TPP、消費税にすべて反対していた未来と共産などは軒並み票を失い、惨敗しました。ネット世論としては、こちら側の方が強かったように思いますが、惨敗だったことは素直に認めなければなりません。選挙制度を変える必要があるにしても、どちらにしても受け入れられなかったことには変わりがありません。

被災地の選挙結果は違うのでは?と思う人がいるかもしれませんが、福島でも宮城でも、小選挙区で未来からも共産からも当選した人はいません。福島第一原発がある福島5区では未来からの候補者はわずか4%足らずの得票率で最下位。この結果を、日本未来の党を支持者した人たちはどう捉えますか?福島の人は何も分かっていないと判断するのでしょうか?

原発維持に意欲的な自民、維新を合わせると、小選挙区、比例どちらも過半数近く票を集めたことになります。原発の再稼働容認の民主、公明、みんなも含めると、80%近くになります。消費税、TPPについても同じような結果だと思います。

だからと言って、原発やTPP、消費税に賛成をしたという訳ではないと思いますが、それらとは実際の争点は違ったか、それとも、反対するだけでは説得力が無かったということではないかと思います。

争点が違ったとしたら、実際は何だったのでしょうか?

反対するだけでは説得力が無かったとすれば、何をどう変えていかなければいけないのか?

選挙結果に絶望して、いろいろとスケープゴートを用意して、いつまでも自分の責任逃れをするのは、はっきり言って大人げないです。それより、自分がどのように見当違いをしていて、どう姿勢を改めていかなければならないのかを今回の教訓として学び、これからに活かしていくことが大事だと思います。

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