衆院選2012(36)新政権はもう動き始めている

この連載もこの回を含めてあと2回で終わりにしようと思っています。

得票率からみて、自民党の圧勝は積極的な国民の支持によるものではなかったのは明らかなのですが、「期待してない」と言っても勝手に政治は進んでいってしまいます。

先日、安倍新政権の内閣が発表になりました。→第2次安倍内閣 閣僚名簿

「お友達内閣」なんて呼ばれることも多く、個人的にはベストとはほど遠い内閣だと感じますが、決まったからには、足を引っ張るよりいい仕事をさせるように建設的にサポートしたいと思ってます。

既にいいニュースもあります。「強い経済を取り戻す」というのが新内閣にあるそうですが、安倍総理が選挙前から大胆な金融政策を積極的に訴えるようになってから円安が進み、既に10円近く円が安くなっています。またリバウンドしないとも言えないですが、ここはしっかりと評価した上で、適正な為替レートまで行きつくように建設的にサポートしていきたいですね。

また、安倍総理は、来年夏に控えた参院選までに、ネット選挙を解禁することも名言しています。これは、総理にとってもネトウヨを取り込んで追い風にしたいという思惑があるようなので、実現させてくれると思います。

自公の連立政権での合意内容も決まりました。もちろん、自民党が単独過半数の議席を獲得しているので、公明党には自民党の政策を覆すような影響力は持ってないのですが、それでもよく見ると、連立合意では自民党の主張に微妙に影響を与えています。

自公、連立政権で合意 重点課題に「大型補正予算」(一覧)

原発政策については、公明党が公約に掲げた「原発ゼロ」を採用されなかったんですが、それでも「原発依存度を減らす」という表現を取り入れました。安全が確認された原発の再稼働は容認していますが、原発維持やこれ以上の推進には公明党が歯止めをかけるはずです。原発の依存度をどこまで減らすかは、僕たち国民の努力や圧力にかかっているのかなと思います。

景気対策については、自民党はマニフェストで、国土強靭化のために10年間で200兆円を使うと豪語し、新規案件も含む内容だったのでバラマキは必至でした。公明党も防災・減災のために10年で100兆円を支出する政策を掲げていましたが、合意文書の中に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」と明記させたのは、公明党の影響力だと思います。

TPPについては、選挙前は両党とも慎重姿勢でしたか、一転して交渉参加に前向きになっている節があります。ただ、TPPは絶対悪ではなく、僕たち国民が政治的にも消費者としても賢くあれば、ピンチどころかチャンスにも出来ます。

消費税増税については、社会保障と税の一体改革の三党合意時に公明党が訴えていた「増税の条件」が今回の連立政権の合意文書に反映されています。それは「デフレなら税率を引き上げない」ということと「軽減税率の導入」です。個人的に三党合意の時に思ってたんですが、「景気が悪い時に増税なんてもっての外」と言ってた人は、景気対策に本気ではなかったということではないでしょうか。やりようによっては、これから数年で景気を改善することは出来ます。増税の第一段階の平成14年の4月までに前向きに適切な景気対策をして景気を良くしちゃえばいい話なのではないでしょうか?

このように、公明党は議席数は少なくても、意外と影響力を持っています。万年野党で「反対」しかせずに結局影響力のほとんどない政党とは違います。公明党は自民党とくっついていることで批判されることもありますが、反対して結局何も変えられないより、完全に覆せなくても微調整して具体的な影響を与える手法もそろそろ評価されてもいいのではないかと思います。これはある意味、茂木健一郎さんの言う「アンチからオルタナティブへ」ということでもあると思います。

今後も、自公政権の動向を出来る限りフェアな視点で見守りつつ、参加出来る部分は積極的にサポートしていきたいと思っています。

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