「政治」カテゴリーアーカイブ

今回の都知事選で「脱原発」に最も近いのは、実は家入かずま候補ではないだろうか?

今回の都知事選で一人だけ、若い候補が出馬している。
それが僕と同じ年で、「東京をぼくらの街に」をキャッチフレーズに選挙活動を続ける「家入かずま」さん。

家入一真(いえいりかずま)東京都知事選立候補者

22歳でレンタルサーバー(ロリポップ)やブログサービス(JUGEM )などのWEBサービスを展開するpaperboy&co.を起業し、ジャスダック市場最年少で上場した経歴を持つ。

また、理想の経営(3)家入一真さんのLivertyのようなケースでも書いたように、常識に囚われない発想力で、無駄になっていたり眠っている労働力を総動員して新たな価値を生み出しまくる取り組みも行っている。

今回の都知事選の出馬のきっかけも、ツイッターで1000RTされたら出馬すると約束したことというユニークさ。
選挙戦も、インターネットを駆使した他の候補とたちとは一線を画す形で進めている。
例えば、街頭演説ではなく「街頭ツイキャス」で行い、政策も「みんなの政策」と題してツイッターで都民の意見を募り、選挙資金もクラウドファンディングで集めている。

家入さんのネット選挙戦略が面白い:1時間のネット中継を延べ6,000人が閲覧!

ギャグみたいな理由での出馬だし、彼の言動や行動は特に年配の人には受け入れられ難いだろう。
実際に仮に彼が都知事になったら東京は大きなリスクを負うことになるかもしれない。

だけど、他のどの候補に任せても、「東京が十分に変わりきれない」という意味で、確実にリスクはある。

どうせリスクがあるなら、個人的には家入さんに任せてみたいなと思う。
彼のユーモアのセンスは、東京の若者を活気づけるに違いない。
まぁ、僕には投票権がないから行く末を見守るしか出来ないんだけど。

今回の都知事選、脱原発を争点にしようとしている候補も多いけど、個人的に、「脱原発」と言わなくても、結局、一番脱原発に近いのは家入候補のような気がしてる。

脱原発を実現させる最も根本的なものとは何だろうか?
再生可能エネルギーに置き換えるだけじゃ全く不十分で、省エネなどの技術でカバーするのも限界が見えてしまう。
反対運動だけで変わるもんでもないし、我慢したり行動を制限したりして節電するのも根本的な手段とは言えない。

最も根本となるのは、人を活かし、知恵と工夫と労力でエネルギー需要を抑えること。

実は、都知事選の候補者の中でそれを最もやろうとしてるのは、家入一真さんだと思う。
彼が根本的にやろうとしてるのは、人を活かすこと。個々の能力や可能性の稼働率を上げること。

これこそが根本であり、ここから無駄な電力消費を無くすことや、省エネの技術革新、人や自然に優しい代替エネルギーへの置き換えや反対運動にいたるまで、あらゆることにつながることになるはず。

家入さんがこれまでやってきた、若者の誰もが居場所を持ち眠っている能力や労働力を引き出して価値を生み出しまくれる取り組みを、更にパワーアップさせていくのが、実は一番脱原発に近づけるのではと本気で考えてる。

映画「ゼロ・ダーク・サーティ(Zero Dark Thirty)」を観て迎える9・11

今年も9・11を迎えました。

あの同時多発テロの日からもう12年も経つんですね。航空機がハイジャックされ、世界貿易センタービルに突っ込む衝撃的な映像を、今も覚えています。みなさんは、今年の9・11をどう迎えましたか?

この時期に合わせてか、レンタルビデオ屋に「ゼロ・ダーク・サーティ(Zero Dark Thirty)」が並ぶようになった。

8989371273_072a8970f3

この映画は、何も考えずに観れば、犯人を追うサスペンス的な戦争アクション映画。僕にはどうしてもリアルなこととは思えなかったんだけど、この映画で描かれたことは実際に起こっていたことで、僕たちも原因と結果を知っている。そう、この映画は、9.11からオサマ・ビンラディンの殺害までの一部始終を描いたノンフィクション映画。

この手のアメリカの映画は、大抵、アメリカの正義を軸に作られるものだけど、この映画は違った。制作側が何かを暗示している訳でも、特定のメッセージを発している訳でもない。実際に起こっていたことをありのまま表現しているに過ぎない。それでも、その実際に起こっていたありのままの事実自体に、強烈な暗示や関連性が込められていた。

僕たちが一般的に知っている事実は、9・11の同時多発テロ事件が起こり、アフガニスタンやイラクなどでの対テロ戦争を通して、10年近く経った2011年5月2日に、同時多発テロの首謀者と言われたウサマ・ビンラディンが殺害されたこと。誰が、いつ、どこで、どのように?というのはあまり知られていない。

僕も良く知らなかった。断片的な情報から、アメリカほどの諜報力や軍事力があるのに10年近くも探し出せないのは、ビンラディンと実は裏でつながっていて、殺害するのを躊躇っているのではないか?という陰謀論を半分本気で信じていた。しかし、実際は、テロリストたちの忠誠心と組織力が想像以上に強く、アメリカのCIAも当初はいいようにもてあそばれていた。

そんな中、ビンラディンの居場所を突き止め、殺害まで導いた立役者がいた。その人は、何と、高卒で何の実績もなくCIAに入り、一つ目のヤマとしてこの難題に取り組んだ、この映画の主人公のマヤという女性だった。

普通のアメリカ映画であれば、(アメリカの正義的に)これだけの功績を残した人物を「正義のヒーロー」として描くだろう。しかし、この映画に出てくるマヤは、人間味の感じられないどこまでも冷徹で無機質な人物。仲間を自爆テロで亡くし復讐に燃えている一面もあったが、普通では到底理解出来ないほどに、「ビンラディン殺害」に執着と意地を見せる。一歩間違えれば、世界を敵にまわしてしまいかねないほどに…

そして、彼女の目的である「ビンラディン殺害」が達成された時に何が起こったか?高卒でありながら、これだけの功績を残したことで、パキスタンからの移動にはマヤだけのために専用ジェット機が用意された。しかし、その機内で初めて、気づいたのだと思う。彼女は、その先のストーリーを全く考えていなかったということを。

「ビンラディン殺害」が完全に目的になってしまっていた。マヤはその目的を達成するためのロボットだった。その目的を達成することによる影響や、その後の世界の可能性など、他のことは眼中になかった。「ビンラディン殺害」はあくまで手段の一つに過ぎず、目的はもっと先にあるべきだったにも関わらず。

この映画を観て、どちらか一方だけに同情や肩入れをすることはとても出来ないと思った。アメリカは、テロリストたちを一方的に「悪」に仕立て上げ、自分たちを「正義」として際立たせようとしているけど、ありのままの事実からは、「悪」対「悪」とも取れる構図が浮かんでくる。憎悪が憎悪を呼び、安全保障が未だに脅かされ続けている今という時代がそれを物語っている。

狙った訳じゃないんですが、数日前に2晩連続でこの映画を観たこともあり、例年とは少し違う感覚で9・11を迎えました。人間が発する情報にはどうしてもバイアスが発生します。そして、その情報に対する個々の解釈の仕方次第で認識が大きく変わり、人生が180度変わることもあります。

人生の軌道を確実なものとするには、ありのままの事実を自らが探求し、常にフェアな解釈をしていける忍耐力が要求されるのだと感じました。それは、この映画の題材に限らず、僕らを取り巻くあらゆる場面で要求される能力のはずです。そのことを心に刻んで、また明日から頑張っていこうと思います。

今一度、「国民主権」について考えてみたい

Protestas Estudiantiles

僕たちの住む日本は、「国民主権」の国家。国民に主権があるということは、僕たち国民が国家における最高権力者だということ。

政治家や政党が権力の主体だと思っているとしたら、それは根本的な誤り。あくまで国民に主権があり、政治家や政党は、国民の代わりに間接的に政治を運営しているに過ぎない。政治家や政党よりも僕たち国民の方が絶対的な権力を握っているということを肝に銘じなければならない。

「国民主権」である以上、その国の政治によるあらゆる結果は、100%国民に責任があることになる。どんなに腐敗していても、それはその国の国民が招いた結果ということになる。政治家や政党が勝手にやらかした」と非難しても、結局、彼らを選んだのは、紛れもなく国民。むしろ、日本のような民主国家では、そういう一方的な非難は、そのまま自分たちの無能さを曝け出すだけ。

どんなに言い訳をしようが、自分だけが責任逃れをすることは出来ない。「自分はその議員(政党)には投票してない」とか「自分はあの政策には賛成してなかった」と言ってみたところで、責任逃れは残念ながら出来ない。他人が動かないなら、自分がその分動かなければならない。自分が動かないなら、すべての政治的な結果を受け入れなければならない。

「国民主権」の国家では、他人に期待することはリスクになる。自らが主体的に行動することが、そのままリスク回避になる。救世主が現れるのを期待するのは自由。だけど、現れなかった時の責任はきっちり取る必要がある。国民主権の中でも「間接民主制」の日本では、国民は、自分の推す政治家や政党を育て、仲間を増やし、選挙で勝たせることが、政治の権力行使のメジャーな手段となる。

「民主主義」というかけがえの無い自由を得ることと引き換えに、僕たちは、実はとんでもない責任を背負っていることになる。民主主義は、機能させれば最高の結果に行きつくことが出来る。その代わりに、機能させられなければ、独裁主義よりひどい結果になり得る。

「政治」自体は常に中立であり、そこにいる人々によって、善くも悪くも変わる。その因果が自分に起因し、責任の一端が自分にもあることを正しく認識しない限り、人々の行動は変わらないし、結果的に政治も変わらない。この「国民主権」の原理を、今一度確認しておきたい。

「政教分離の原則」についての正しい理解

今更ながらですが…

この映像を見て、「公明党や創価学会が悪いことをしている」というような見方をした人は、ぜひこれを読んでほしい。

「政教分離の原則」とは?

冒頭のYoutubeビデオでは、池上彰さんが「創価学会と公明党の関係が政教分離の原則に反するのではないか?」という声を紹介している。

結論的には、創価学会と公明党の関係が政教分離の原則に反することはない。
「創価学会=公明党」と完全に一致したとしても、問題ない。
創価学会の(功徳の出る)宗教活動が支援の活動と一致したとしても、法に触れることはない。
創価学会のトップの池田名誉会長がすべて政策を決めていたとしても(そんなことはあるはずないが)法律的には大丈夫。

内閣法制局の一貫した見解は以下の通りです。

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国および­その機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与する­ことを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動­をすることをも排除している趣旨ではない

つまり、政教分離の原則が適用されるのは、国家権力を乱用して国が特定の宗教に特権を与えるような場合に対して。具体的には、戦前の日本の「国家神道」のように、特定の宗教が国家における特権を持ってしまうような場合。創価学会が国から特権を与えられている訳ではないので、国権を乱用しない限り、いくら政治的活動をしても法に触れることはない。

その前提で冒頭のビデオを見てみると、佐々木さやか候補(現参議院議員)は至極全うなことを言っているし、公明党や創価学会としてもこんなこと指摘されても痛くも痒くもないことが分かる。

他の政党と同様に、民意による審判を平等に受けるだけ=民主主義の範囲内

一政党が宗教と一致したところで、法に触れることもなければ民主主義を脅かすものでもない。

良く考えてみてもらえば分かると思うけど、宗教が政党と一致したところで、他の政党と同じように選挙で民意による審判を受けるだけ。現に、2009年の衆院選では、公明党の選挙区は全敗だった。追い風の時もあれば逆風の時もあり、公明党や創価学会には結果をコントロールする力はない。他の政党と条件は同じで、むしろ悪い偏見があって不利な立場にあるくらいのはず。

もし、公明党が気に入らないなら、民主主義的な方法でいくらでも蹴散らすことが出来てしまう。やり方は簡単。投票率を上げて公明党以外の政党に入れるよう働きかければ今の状況をひっくり返せる。

このことから分かるとおり、宗教団体が特定の政党と一致したからといって、法に触れるどころか、民主主義を脅かすこともない。

個人的には、むしろ、それ以外の人がもっと協力・団結して、宗教政党なんか蹴散らせるくらいの勢力になって欲しいくらい。見方を変えれば、僕たちの国は、宗教と政党が一致したくらいで脅威を感じてしまうくらい、民主主義が脆弱な社会だってことではないだろうか。

実際の創価学会による公明党支援はどんな感じ?

冒頭に紹介したYoutube動画で池上さんが、「功徳、つまり、宗教活動のために選挙支援しているのか?」と質問していた。これに対しては、宗教の教義を選挙運動に結びつけるのが道徳的か?という問題はあるかもしれないけど、当然ながら法には触れない。信教の自由の範囲だし、支持団体の支援の一手段に過ぎないから。

では、実際の創価学会による公明党支援とはどういうものか?

個人的には、「参加して育てる育政」が機能している数少ないケース:公明党でも書いた通り、日本では、公明党は「参加して育てる育成」が機能している数少ない(唯一の?)政党だと思っている。

公明党の支持者は、思考停止状態で支援をしている訳では必ずしもない。リスクを背負って選挙支援をするからには、支持した議員や党に対して厳しく監視し、積極的に働きかける。記事の中のNPOフローレンスの駒崎さんの言葉にある通り、簡単には見放さず使い捨てにはしないので、議員も育つ。政党としての実績も蓄積され、党内の合意も方向性も安定する。

公明党が政治の世界で狂信的に振るまっているかといえばそうでもない。実現してきた政策は、白内障手術の保険適用や、ストーカー対策法の強化、脱法ドラッグの完全禁止やナンバーポータビリティ制度の実現など、生活に密着したものばかり。支持母体である創価学会のためだけの政策というのも見たことがない。

僕にとっては、公明党はパーフェクトとは程遠いけど、体を張って支援するのに足りる政党。他にも、こういう風に自分でしっかり納得して公明党を支援している人も少なからずいるはず。こうやって良く見てみると、公明党を取り巻く支援活動は、民主主義国家としては当前のものだといえる。

逆に言えば、消極的に選んで気に入らなくなったら捨てるという「放置して消費する政治」を未だにし続けている人の方がよっぽど問題。このような創価学会による公明党支援が気に入らないなら、あなたが模範を示して欲しい。

まとめ

これまで書いてきたことをまとめると…

  • 創価学会の公明党支援が政教分離の原則に抵触することはない
  • 実質的に創価学会の支援活動は日本では最も民主主義的に行われているといえる
  • 公明党は狂信的なわけではなく、ごくまともな政策を地道に実現させている

つまり、公明党は、法律に違反している訳でも、狂信的な政党という訳でもなく、ごくまともなことを地道にやっている政党だということ。

この政教分離云々以前に問題なのは、こんなことを脅威に感じ、民主主義的な方法ではなく、権力を使って排除しようとする弱腰な人たちだと思う。民主主義的な方法でいくらでもどうにかなる問題なのに、自分では行動せずにデマを流し続ける人もいる。事実を知って(事実に目をつぶって)いながらデマを流し続ける確信犯的な人もいる。

そういう人たちには結局は届かないだろうけど、物事をフェアに見れる人へ正しい理解をしてもらうために、この記事を書きました。こんな低次元の議論から一刻も脱却するために、できるだけ多くの人が正しい理解に立ち、声を上げて欲しいと願いつつ。

「創価学会」をタブーにしない

池上彰さんの選挙特番で、創価学会が話題に上がる場面があった。

埼玉選挙区で1位当選した自民党の古川俊治さんを紹介するフリップに「創価学会が嫌い」というコメントが書かれており、同選挙区で2位で当選した公明党の矢倉克夫さんとの今後の関係について切り込んだ形だった。

cd1a9641

誰でも知っているように、公明党の支持母体は創価学会であり、当然、矢倉さんも創価学会員。古川さんとしては複雑な気持ちなのかもしれない。

司会の池上さんが古川さんに創価学会が嫌いな理由まで聞いてて、かなりタブーに切り込んでくれた。それも、全国放送の注目の選挙特番で。

古川さんの回答は「創価学会の本部がある信濃町にある病院で肩身の狭い思いで働いていたのが関係している」というようなものだった。恐らく本音は別にあるとは思うけど、テレビでこういうやり取りがオープンに行われるっていうのはとてもいいなと思った。池上さんの意図はよく分からないけど、タブーに切り込んでもらえて個人的には感謝している。

その他、この特番では、創価学会についての特集や、公明党の佐々木さやか候補へ政治と宗教の関係のことを切り込んでいる場面なども報道されたらしい。

普段は、テレビでも全国紙でも、創価学会の話題はほとんど出てこない。悪い情報もないけど、良い情報も全く出てこない。まさにタブー視されている状態。裏の組織とかならまだ分かるけど、表の社会で活躍しようとする組織にとって、タブー視されることがプラスに働くことは恐らくないと思う。

僕は途中入会だから、創価学会の内と外とどちらも知っている。創価学会の内部は、日本の一般社会とは文化がかなり違うということは言える。まるで日本の中に外国があるみたいに。傍から見たら、「過激」と映ることも多々あると思う。

でも、だからと言って、それだけで一概には優劣はつけられないはず。世界的に見たら、創価学会の文化の方が世界のスタンダードに近いのかもしれない。逆に、日本人の国民性は、もしかしたら世界的に見たら異端ということもありえる。

何しろ、「創価学会」というものをタブーにせず、ポジティブなこともネガティブなことも、オープンに話せるような社会になってほしい。そういった意味で、池上彰さんの選挙特番はとても新鮮で、何かこのあたりの状況に変化がありそうな兆しを感じられた。

自民党に最も影響力のある政党は?

2013夏の参院選。いよいよ明日投票日です。

今回の選挙でも、恐らく自民党が圧勝する。
彼らは、かねてからの念願だった「憲法改正」や「原発の推進」に踏み切るだろう。

この流れに影響を与えたい場合、あなたは誰に、また、どの政党に投票する?

 

個人的には、こうした流れに最も影響を与えられるのは公明党だと信じている。

公明党は自民党に追従しているイメージがあるかもしれないけど、実はそうでもない。

公明党は、憲法の基本三原則や96条を変更するのには反対だし、自民党の改正案のような「国民を縛る憲法」にするのには反対している。
原発に関しても「脱原発」の立場で、原発に依存しないためのあらゆる手段を政策に盛り込んでいる。

自民党は、公明党に配慮して政策をマイルドに変えてきた。
公明党がいなければ、もっと大っぴらに「憲法改正」や「原発の推進」を進めていたはず。

ただ、自民党が勝ちすぎると、数の原理で公明党の影響力は弱まってしまう。
ベストなのは、参院で公明党がいないと過半数が取れない状況にすること。

本気で自民党の進めようとしている「9条改正」や「原発の推進」に影響を与えたいなら、当然、「公明党」も選択肢の一つに入るはず。

「好き嫌い」とか「アレルギーがある」というレベルで選択肢から外さず、せめて選択肢の一つに上げて欲しい。

衆院選2012(37)来年の参院選に向け、政治へのフォローの質を高めよう!

早いもので、今年ももう大晦日ですね。ちゃちゃっとこの記事を書き上げて、部屋の大掃除をしないといけません…

解散総選挙が決まった翌日から続けているこの連載も、これで最終回にしようと思っています。まぁ、期待している人はほとんどいなかったと思うんですが、個人的に書き残しておきたかったので、良かったです。いずれ役に立つときが来るような気がするので。

衆院選は終わりましたが、来年夏、早速、参院選が控えています。今回の選挙結果に不服なら、来年の参院選で国民の審判を下せます。恐らく、今回の選挙で自民党をあまりにも勝たせすぎたと国民は感じているようなので、それだけで参院選では揺り戻しが起こると思います。また、参院選の結果次第でねじれ国会が続くとしても、連立政権が衆議院で2/3の議席をしめてしまった今、参議院で法案が否決されたとしても、最悪、衆議院で再可決出来てしまいます。

ただ、「自民党に好き勝手やらせない」という国民の声を届ける理由で、参院選で揺り戻しを狙うのは一つの作戦ですが、それでも、もっと正当な評価をするために、連立政権の動きを出来る限り政治を監視していくべきだと思います。もし、いい仕事をしている部分があったら正当に評価する。いい仕事をしてくれれば、ねじれをなくしてスムーズに政治を動かしてもらった方が僕らにとっても特です。

監視するにしても、自民党は参院選までは政権の安全運転をする公算が高いと言われています。つまり、参院選までポピュリズム政治を行って参院選での大敗を免れ、選挙後にはいよいよ憲法改正など、批判の多い政策に着手するというような。そういった面で、参院選はまた選択の難しい選挙になるのではないかと予想しています。

難しい選挙だからこそ時間と余裕をもって国民が政治に参加する必要がありますよね。まだ衆院選が終わったばかりですが、参院選までまだ半年以上あります。「育政」をするには時間が足りないかもですが、少なくとも自分の姿勢やポジションを明確にするには十分な時間だと思います。

この連載で一貫して訴えてきたのは、政治を動かすのは「僕たち国民のフォローの質」次第だということでした。以前、人々の「フォローの質」が「コミュニティのレベル」を物語る?という記事で書いた通り、日本というコミュニティのレベルは、その「国民のフォローの質」をそのまま反映したものだと思います。

多くの国民が、肯定も否定もしないただの「無関心」という「フォローの質0」の状態だと思います。その結果が、今の日本の状態に現れていると言っても過言ではありませんよね。でも、個人的に設定した「フォローの質5」では、「活動家と同じ事をすること。バカにされようが、惨めな思いをしようが、迫害されようが、活動家についていき、同じことをし続けること」としました。さらに、「フォローの質6」では、「活動家の活動を肩代わりして進め(自律して動き)、活動の進捗を2倍進める」という設定にしました。

もちろん、これはただの設定なのでフォローの質を極限まであげろとは言いませんが、「やろうと思えばここまで出来る」っていうことだけイメージしてもらえればいいと思います。

日本の未来を確実にするのは、僕たち国民の意思と行動にかかっています。まず、次の節目は来年の参院選だと思います。それまでに、僕たちがそれぞれで出来る限り政治へのフォローの質を高めていけることを願って、この連載を終了したいと思います。

それではみなさん、よいお年を!

衆院選2012(36)新政権はもう動き始めている

この連載もこの回を含めてあと2回で終わりにしようと思っています。

得票率からみて、自民党の圧勝は積極的な国民の支持によるものではなかったのは明らかなのですが、「期待してない」と言っても勝手に政治は進んでいってしまいます。

先日、安倍新政権の内閣が発表になりました。→第2次安倍内閣 閣僚名簿

「お友達内閣」なんて呼ばれることも多く、個人的にはベストとはほど遠い内閣だと感じますが、決まったからには、足を引っ張るよりいい仕事をさせるように建設的にサポートしたいと思ってます。

既にいいニュースもあります。「強い経済を取り戻す」というのが新内閣にあるそうですが、安倍総理が選挙前から大胆な金融政策を積極的に訴えるようになってから円安が進み、既に10円近く円が安くなっています。またリバウンドしないとも言えないですが、ここはしっかりと評価した上で、適正な為替レートまで行きつくように建設的にサポートしていきたいですね。

また、安倍総理は、来年夏に控えた参院選までに、ネット選挙を解禁することも名言しています。これは、総理にとってもネトウヨを取り込んで追い風にしたいという思惑があるようなので、実現させてくれると思います。

自公の連立政権での合意内容も決まりました。もちろん、自民党が単独過半数の議席を獲得しているので、公明党には自民党の政策を覆すような影響力は持ってないのですが、それでもよく見ると、連立合意では自民党の主張に微妙に影響を与えています。

自公、連立政権で合意 重点課題に「大型補正予算」(一覧)

原発政策については、公明党が公約に掲げた「原発ゼロ」を採用されなかったんですが、それでも「原発依存度を減らす」という表現を取り入れました。安全が確認された原発の再稼働は容認していますが、原発維持やこれ以上の推進には公明党が歯止めをかけるはずです。原発の依存度をどこまで減らすかは、僕たち国民の努力や圧力にかかっているのかなと思います。

景気対策については、自民党はマニフェストで、国土強靭化のために10年間で200兆円を使うと豪語し、新規案件も含む内容だったのでバラマキは必至でした。公明党も防災・減災のために10年で100兆円を支出する政策を掲げていましたが、合意文書の中に「自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する」と明記させたのは、公明党の影響力だと思います。

TPPについては、選挙前は両党とも慎重姿勢でしたか、一転して交渉参加に前向きになっている節があります。ただ、TPPは絶対悪ではなく、僕たち国民が政治的にも消費者としても賢くあれば、ピンチどころかチャンスにも出来ます。

消費税増税については、社会保障と税の一体改革の三党合意時に公明党が訴えていた「増税の条件」が今回の連立政権の合意文書に反映されています。それは「デフレなら税率を引き上げない」ということと「軽減税率の導入」です。個人的に三党合意の時に思ってたんですが、「景気が悪い時に増税なんてもっての外」と言ってた人は、景気対策に本気ではなかったということではないでしょうか。やりようによっては、これから数年で景気を改善することは出来ます。増税の第一段階の平成14年の4月までに前向きに適切な景気対策をして景気を良くしちゃえばいい話なのではないでしょうか?

このように、公明党は議席数は少なくても、意外と影響力を持っています。万年野党で「反対」しかせずに結局影響力のほとんどない政党とは違います。公明党は自民党とくっついていることで批判されることもありますが、反対して結局何も変えられないより、完全に覆せなくても微調整して具体的な影響を与える手法もそろそろ評価されてもいいのではないかと思います。これはある意味、茂木健一郎さんの言う「アンチからオルタナティブへ」ということでもあると思います。

今後も、自公政権の動向を出来る限りフェアな視点で見守りつつ、参加出来る部分は積極的にサポートしていきたいと思っています。

衆院選2012(35)政治家も国民も「リセット癖」から抜け出せてない

前回記事にした不正選挙疑惑がまだまだ旺盛に出回っているようですが(不正疑惑まとめサイト)、まだ不正があったという確実な証拠がないようなので、現在の選挙結果を前提に書きます。

個人的に、日本の政治をバージョンアップするために必要なのは、政治家も国民も「リセットしたがる癖」を克服することだと思います。つまり、リセットして一からやりなおす前に、既存のものを再活性化させる努力をするということ。

政治家の「リセット癖」について

政治家でリセット癖の代表的存在と言えば小沢一郎。もちろん彼には政治家として優れた面はあるとは思うけど、党内グループを作って、政党を壊したり一新したりする「リセット癖」は、政治家としての姿勢として致命的なマイナスポイントだと思います。

例えば、今年、民主党内の小沢一郎の勢力がごっそり離党して新党を立ち上げました。政権交代時に民主党が掲げたマニフェストに反することをしだした野田政権に対して反旗を翻した形で、一見すると正義を貫いているように見えますが、必ずしもそうではないと思います。

なぜかというと、野田政権が暴走し始めた原因は、厳然と小沢一郎にもあるからです。党内グループを作って党内に溝を作ったこと、その溝が党内の対立構造を決定的にしてしまったこと、党を結束させるための合意形成の努力も我慢も不十分だったこと、などが挙げられます。

腐ってきているとはいえ、自分の所属政党(しかも仲間のはずの組織)への働きかけより、さっさとそこから離れてイメージを一新させて一から始めようとする姿勢は、少なくとも僕には共感出来ません。小沢一郎だけでなく、簡単に離党して他へ移る政治家すべてに対して言えることです。

僕たち国民の「リセット癖」について

そして、この「リセット癖」は、僕たち国民にも言えると思います。

2009年の民主党への政権交代の時に、僕たち国民は、選挙によって自民党政権に対する大規模なリセットを行いました。個人的には、このリセットは、「国民自らが積み上げてきた結果に対する自らの否定」だったのだと思っています。

というのは、日本のような民主主義国家において、政治の結果はすべて僕たち国民の責任に帰結します。なので、国民の大半が政治に無力感を感じて何も働きかけなければ、場合によっては独裁国家よりひどい結果が待ち受けています。今の日本も、実はそれに近い状態かもしれません。

このことをしっかり捉えた上で、政権交代前の反省と教訓を活かす姿勢が国民にあったならば、僕たち国民は、民主党に期待したり文句を言うだけでなく、積極的で建設的な政治参加をして、民主党政権を軌道に乗せていたはず。

なのに、今回の選挙で、僕たち国民は、自分たちが(消極的にだけど具体的に)積み上げてきた結果を再否定し、またリセットを行いました。恐らく、民主党政権の失敗の一端が自分たちにもあり、その教訓を活かす姿勢と行動がなければ、自民党政権でもまた同じことを繰り返すことになるでしょう。

「イメージ一新」に頼るしかない弱さ

このようなリセット癖は、「イメージ一新」に頼る弱さから来ているのだと思います。つまり、当事者性の欠如から。少しでも汚い部分が見えると、またイメージを一新させて位置からやり直したがる。

ガンジーはこう言いました。

「立派な運動はいずれも、無関心・嘲笑・非難・抑圧・尊敬という五つの段階を経るものである」

これが本当だとすると、立派な運動であれば、クリアでキレイなイメージのまま尊敬まで辿り着ける道はないということになります。なので、どんなにリセットしたとしても、結局は理不尽なデマを浴びせられたり、濡れ衣のようなものを着せられたりして、イメージは汚されます。

このことを身を持って学んでいるなら、必ずしもリセットしてイメージを一新させて出直すより、泥沼の渦中にある既存の組織に目を向けるのだと思います。さらに、自分のステータスが汚されても、リスクを覚悟でドロドロの世界にわざわざ足を踏み入れる人がいてもおかしくはありません。

そして、恐らく、この道理が理解できないなら、いつまで経っても本当の尊敬まで行き着くことは出来ません。

イメージ戦略に頼らず、やるべきことを淡々とやり続ける

個人的に、2005年に創価学会に入会して、しかも公明党の支持をしているということで、僕のステータスはそれだけで傷だらけです。社会的に得したことはほとんどないと言えます。それでもやり続けるのは、洗脳されているのか、ただのバカか物好きなのか、それとも他に何か考えがあるのかだと思います。

僕が、洗脳されている訳でもただのバカでも物好きでもない前提で言えば、僕は、たとえイメージが悪かったりしても、既存の組織や運動の本質を見るようにしています。なぜなら、自分で一から始めて大変な苦労をするリスクより、既存のものを活性化するリスクの方が、場合によっては軽いからです。

個人的には、どんなに汚いイメージを植え付けられていて、実際に腐った部分があったとしても、他のどの組織や運動にもない創価学会や公明党の将来性を買っています。社会を良くするのに、自分のステータスに有利か不利かとか、そんな小さなことはあまり気にしないだけです。

■まとめ

国民の多くが、自分のステータスを気にして、所属する組織や手伝う運動などを選んでいたら、結局あっち行ったりこっち行ったりするだけで、どれもうまくいかないに決まっています。それが、ここ何十年かの日本の姿ではないでしょうか?

実績も無いのに新しい政党に容易に飛びついたり、イメージがクリアなうちだけ支持して、汚い面が出てきたら、義理も人情もなしにポイっと捨てちゃったり、そういう当事者意識のない無責任な姿勢と行動こそが、政治を停滞させ腐敗させる一番の原因だと思います。

結論的には、(14)腐敗した政治から自分を切り離すということで語ったように、地元のプロのサッカーチームをサポーターとして支えるように、自分の支持対象(議員や政党)を明確にし、苦楽を共にしながらその対象を育てていくほどの当事者意識を持つこと。

そうしてはじめて、政党や議員のレベルが底上げされ、全体的な日本の政治がバージョンアップしていくのではないでしょうか?

衆院選2012(34)一部で騒がれている「不正選挙疑惑」についてモノ申す

ツイッター上で、先日の総選挙の不正疑惑が一部で湧き上がっています。

最初に言っておきますが、僕は自民党の支持者ではありません。むしろ、自民党の圧勝に対して大きな懸念を持っている一人です。それでも、不正選挙「疑惑」でさらに多くの人が政治不信になってしまうことを危惧しています。

もちろん、一票の格差の問題で元々違憲状態での選挙なので、この点は確実な不正選挙ではあるんですが、これは日本の政治家から国民までの連帯責任だと思います。

それ以外では、いろいろと疑惑がツイッター上で渦巻いていますが、証拠といえる証拠は今のところ一つもありません。傍からみると、選挙結果が気にいらないので、無理やり疑惑をひねり出そうとしている風に見えます。

そんな中で「選挙の公正さが証明されるまでは自公政権には一切協力しない」と言わんばかりの人が多数いるようですが、そういう態度は、日本のためにも、応援する政党のためにも、自分のためにもなりません。

もちろん、不正があったとしたら一大事なので、不正を暴くために動き回るのは止めません。ただし、それと、既に動き出している新政府をサポートするかどうかはまた別の話だと思います。

恐らく、いま噴出している疑惑がすべてすっきり解明されることはありません。確たる証拠がある上で意地でもサポートしないのなら分かりますが、ただ疑惑を持っているというだけでサポートしないというのはフェアではありません。「サポートしない」という選択は、不正の証拠が見つかってからの話だと思います。

僕が調べた限りの不正疑惑情報を、いくつかのレベルに分けて以下にまとめました。今の時点では、一票の格差による不正を除き、証拠は一切ないので、推測の域を出ない情報は、混乱を招くので、容易に拡散しない方が賢明です。

 

不正決定

  • 一票の格差による違憲状態の中での選挙→この点では不正選挙だったことは間違いないです。しかし、最初に書いた通り、責任の軽重はあるにしろ、これはみんなの連帯責任だと思います。

 

グレーゾーンだけど証拠はない

  • 全国49000カ所の投票所のうち16000カ所が投票時間繰り上げ田中龍作ジャーナルからの情報でこれは本当のようですが、果たして、投票率を下げるために、悪意から企てられた工作でしょうか?
  • 「同じような筆跡ばかり」という証言(投票箱がすり替えられた?)→素美女王のブログさんのページの不正選挙情報(情報入り次第、随時追加していきます)で情報が掲載されていますが、誰かも分からない証言だけなので、信ぴょう性は薄いです。「開票作業は全面公開されている」という事実があるのに、このような組織的な工作が果たして可能なのでしょうか?圧勝した自民党が企てたとすれば、野党だった自民党にそんな権力が組織的に行使出来たのでしょうか?
  • 低投票率なのに「投票所は長蛇の列だった」という声が多数「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数を見る限り、報告のあった長蛇の列は東京都内と千葉の一部のようです。都内で混む原因は、都知事選も同時に行われたというのがあったと思います。都知事選も含めると、一人あたり、小選挙区→比例→国民審査→都知事選と4回分の投票が必要で、いつもより混むのは必至です。それでいて、東京の投票率は62%台とそれほど低くはありませんでした。それ以外で、「もっと投票率は高かった」と言える根拠が示せるかですね。
  • 集計ソフトに不正が?Canada de Nihongoさんのページで投稿された、日本全国の選挙システムを包括する企業「ムサシ」と社団法人原子燃料政策研究会が裏で不正な取引をして、集計ソフトに細工をして集計結果を操作したという疑惑。真相は分かりませんが、証拠が無いうちは、新政権を建設的にサポートするなど普通に政治参加してほしいです…

 

偏っているように感じる意見

  • メディアが不公正な世論誘導を行った?→公示日あたりに行われた報道各社の世論調査で、自民党が単独過半数を確保する情勢との結果が出ました。これが有利に働いたか不利に働いたかは何とも言えません。少なくともネット上では、その報道を引き金に、反自民のものすごいキャンペーンが展開されました。それによって、自民以外に投票した人も結構いると思います。
  • ロイター、ヤフーの世論調査→オンライン投票による世論調査の結果がどれだけ信頼出来ると思いますか?一番投票率の高い世代が参加していない可能性は高いし、少なくとも、僕はここでは投票していません。自民党の支持がある時点で急激に上がったことを「操作された」と疑惑視する人も多いですが、ネトウヨの方々が徒党を組んで特定の政党に一気に投票することだって考えられます。
  • 小選挙区制は不公平→この制度を存続させてしまった責任はあなたにもあり、存続している限りはその制度の下で選挙戦略を講じるべきです。誰もが、一方的に文句の言えるような立場ではないと思います。
  • 比例代表のリストに「日本未来の党」の記載がないテレビ朝日のサイトにあったANNニュースの情報ですが、確かにあったようです。こういったミスは絶対になくしていかなければなりませんが、長野の4選挙区だけのことなので、選挙結果を覆すようなことではないと思います。そして、これを全国で起こっているような口調で拡散するのはフェアではありません。

 

信ぴょう性がほとんどない

  • 開票率の時間ごとの伸びが違う→江東区の開票結果を見た人で、「0:30以降の自民と民主の開票の伸びが異常に多い」と言っていた人がいますが、これって普通にあり得ますよね…
  • 小選挙区の投票数と比例の投票数が違いすぎる→日本未来の党の候補者のいる選挙区で、小選挙区の得票数に対して比例の得票数が大幅に少なかったケースが多かったそうですが、小選挙区と比例代表で別の政党に投票することは多々あるはずなので、それだけで不正疑惑を持ち上げるのはどうかと…

 

デマ決定情報

  • 都知事選の投票数より衆院選の投票数が120万票も少ない?→僕が不正選挙疑惑に興味を持ったのはこれだったんですが、見事な勘違いから生まれたデマでした。ふるやの森さんのページがソースだと思うんですが、そこで示している衆院選の投票数の数字は、第19回の参院選の結果を見てます。正しくは、衆院選投票率62・20% 知事選62・60%。悪意があったのかどうなのかは不明ですが、この情報をこれ以上拡散させることは、悪影響でしかないです。みなさん、ちゃんとソースを確認しましょう!