この日経ビジネスオンラインの記事、とても面白かった。

「個人の逆襲」が始まる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131025/255060/

来年4月に消費税が5%から8%になり、近い将来10%まで上がる可能性が高く、その先も十分ありえる。こういった消費増税のニュースは暗いニュースと受け取ることが多いと思う。

でも、この記事では、ポジティブな未来を予言している。それは、個人間の取引が活発になり、企業に依存しない、「個人が主役」の文化が到来するかもしれないというもの。

個人間取引には基本的には消費税が発生しない。確かに、消費税が上がればそれだけ企業を通さない個人間取引が増えるのは間違いない。それはとても面白い未来図かも。

個人間取引促進の先駆的ウェブサービスとして、アメリカでcraigslistがかなりの影響力を持っていて、アメリカ時代にかなりお世話になった。craigslistは、今や日本を含む世界規模でシェアを広げているけど、あくまで取引が行われるのは同じ地域にいる人の間。様々な情報がウェブ掲示板に載せられ、かなり活発に売買なりパートナーシップなりが成立している。

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ヨーロッパでも同様のウェブ広告掲示板「Gumtree」があり、日本でも「ジモティー」という日本版craigslistが立ち 上がっていたことに最近気づいた。実は、アメリカにいる間、個人的にも、ジモティーのようなウェブサービスを日本でやりたいと思ってたんだけど、先を越されてしまった。
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そして今個人的に注目してる個人間取引促進ウェブサービスが、シリコンバレー発のベンチャー「Nextdoor」。
nextdoor

「近所」という超ローカルの限定された範囲のSNSで、モノやサービス、オススメなどのシェアの他に、コミュニティの強化、安全性の維持なども狙っている。

このウェブサービスのユニークな点は、オンラインでアカウント登録後に、わざわざ郵送でパスワードを物理的に送る仕組み。完全ではないけど、アカウントと本人の同一性が確保される。こういった信頼性の高さから、なんとあのニューヨーク市がこのNextdoorとパートナーシップを結んで、公的なサービスとして運用を行っている。

その背景には、近所のコミュニティレベルの活性化までとても行政の手が回らないという現状があるのだと思う。それは、多くの地域にも言える話のはずで、オンラインを利用したこうした取り組みは有効と思う。ただ、日本でやって成功するとはもちろん限らない。

確かに、オンライン上で個人間の取引を活発にするのに、信頼性を確保するのは大変だけど、「よりローカル」と「アカウントの信頼性の高さ」によって、オンラインの中ではかつてない信頼性の高さを実現してると思う。パスワードを郵送で受け取ったり、その分、面倒な作業が付きまとうけど、これからのウェブサービスの一つの流れとして、「ローカル」と「アカウントの信頼性」はキーワードになってくると思う。

とにかく、企業を解さず、個人間で、直接、モノやサービスが取引されたりシェアされたりするようになるとどんな未来になるのかを想像すると、ワクワクしてくる。