昨日アップした理想の経営(3)家入一真さんのLivertyのようなケースの補足です。
「眠っている労働力を生かす」ことについて、既存企業からのアプローチの例を書きたいと思います。
SH_MSHI_000004_001031_j以前、日経ビジネスOnlineでなぜOLは3000円を払って弁当を開発するのかという記事が投稿されました。
これは、首都圏にあるコンビニエンスストア「ナチュラルローソン」の、一般のOLにただで弁当の商品開発に参加してもらう取り組み。
さらに、同ウェブサイトのタダで企業に貢献する人たちという記事で、「グランサンク」というレストランの「ママシェフ大募集!」と、ホテル日航アリビラの「読谷を味わう料理レシピコンテスト」というプロジェクトが紹介されていました。
このプロジェクトも、一般の人が企業にただでレシピのアイデアを提供し、自らロイヤリティの高い顧客になり、さらに宣伝して人まで呼んで企業に貢献する。
この場合、企業側のメリットは分かりやすい。
・ただでモチベーションの高い労働力が確保できる
・商品開発のコストが浮く
・宣伝のコストが浮く
「そんなにうまい話が本当にあるのか!?」ってにわかに信じられませんよね。
でも、中には、以下のような理由で無償で喜んで企業に貢献する人もいるようです。
・有名企業から商品開発への参加の機会が与えられる
・表彰されたり、自分の商品が発売されることによる名誉やステータスの向上
・やりがいがもてる
企業側と消費者側でこういうwin-winな関係が持てるなら、企業側はやらない手はないですよね。
企業側がこういった機会を提供するだけで、眠っている労働力を呼び覚ますことが出来ます。
逆に、こういった機会がないばかりにせっかくの労働力を台無しにしているのが現状ともいえるのかもしれません、
この記事で紹介してきたのはあくまで既存企業側からのアプローチです。
画期的ではあるかもしれないけど、あくまで補助的な活動に過ぎません。
逆に、家入一真さんのLivertyは企業という形ではなく、
こういった眠っている労働力を生かすことを本業としている団体なんだと思います。