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「国際社会」って誰のこと?

ベネズエラの「報道されない本物の革命」や、リビアの「繰り返し報道される仕組まれた偽りの革命」についてつぶやいて来たのは、「国際社会」というのは実のところ、一握りの国の一握りの人々しか存在しないということ。その「国際社会」の価値観で世界中にニュースが流れ、物事が進んでいる。 

日本が、アメリカの軍事的傘下から独立し、尚も非武装平和主義を貫くなら、国際社会からの理解と揺るぎない信頼関係の構築が不可欠のはず。そのためには、まず、世界の一握りの人だけで構成されている今の「国際社会」を、「適切で公平な国際社会」に変えていかないといけない。

欧米列強の歪んだレンズで見ないリビア情勢

ベネズエラ大統領ウゴ•チャベスについてはこの間日記に書いたけど、これは彼ののスピーチの内容。→「その陰謀は、この国を服従させ、この国の資源を支配しようとし~ラテンアメリカとカリブ諸国、アジアとアフリカを結び世界の安定を目指す南半球連合の建設を妨害しようとします。」ow.ly/1A33qA 

今日は、この半年間にリビアで起こっていたことをいろいろ調べていた。ほとんど深くチェックせずに、何となくさわりだけ情報を押さえていたうちは、カダフィ大佐は物凄い悪どい独裁者と思ってたけど、どうやらそうでは無いらしい。 

独裁だったリビアが世界でも類を見ないほどの福祉の行き届いた国家だった?RT @Franciscus_SH: 『リビアで二度と見られなくなる16項目 – 2011年10月26日 (水) マスコミに載らない海外記事』 ow.ly/7k5bB 

リビアが、大学までの教育費や医療費、電気代が無料だったり、金利0%でローンが組めるなど、およそ独裁国家とは思えないほど充実した福祉サービスを持っていた。そんな国がNATOに7ヶ月も空爆され、カダフィ大佐の護衛が全滅したところで、無防備な大佐は民衆に嬲り殺された。何とも不自然。 

これが、物理的ではない「経済的な植民地支配」なんだと思った→「リビア情勢と石油資源争奪等の現実 – 見えない日本の姿」 / 益田哲夫 #blogos @ld_blogos ow.ly/7k88q 

欧米の先進国が、リビアの石油の利権を狙っていたことは間違いない。カダフィは、欧米列強に噛み付き、明らかに反抗していた。そこに、チュニジアやエジプトで革命が起き、リビアでも反政府体制によるデモが起こった。だけど、外国からの偏った介入がなかったとしたら、どうなっていただろうか? 

カダフィを殺害したリビアの現体制(以前の反政府体制)は、欧米の先進国(特にフランス)から支援を受けていた。カダフィ率いる旧体制では経済的な植民地支配化が困難だと悟り、中東のジャスミン革命の渦中、どさくさに紛れてカダフィを同様の悪の独裁者として打倒することを正当化したのだと思う。 

殺害されたリビアのカダフィは、自国のオイルの恩恵を、アフリカや南半球の国々の発展のために使おうとしていたんだと思う。第三世界の弱いもの同士で団結しよう、と。植民地支配して甘い汁を吸ってきた北半球の先進国にとっては、南半球の国々の人々が賢くなっても、団結されても困るはず。 

やはり、チュニジアやエジプトの革命と違い、リビアの場合は、アメリカを含む多国籍軍の介入によって反政府勢力による革命が成立したようだ。介入がなければ、カダフィ大佐は殺されることも政権を奪われることもなかった。引き続き、石油の恩恵を、自国民の為、アフリカの為、南半球の為に使っただろう。 

リビアでは、カダフィ大佐が反政府軍を制圧寸前に外国の軍事介入が始まり、形成が逆転した。NATO軍の空爆は7ヶ月近く続き、最後は、無防備なカダフィを反政府軍に殺させた。カダフィ支持派だって、強大な多国籍軍が相手じゃ逃げ出すだろうし、その脅威から逃れる為に、カダフィを売っても仕方ない状況だったと思う。 

リビアの反政府勢力は、調子に乗った革命で、カダフィ大佐からの独裁から解放される代わりに、欧米列強からの経済的植民地支配という、更なる強力な拘束を受けることになるのかもしれない。民主主義は、独裁主義よりもずっと悪になることは普通にあり得るんだ。

日本がTPPに参加せずに済む条件

欧米の先進国の多国籍企業の強欲は、僕たちの想像を遥かに超えるものなのかもしれない。そんな状況下でのTPPへの参加は、確かに日本にとっては自殺行為 なのかもしれない。だけど、参加を拒否すれば、リビアとは違った形で、結局、殺されるのかも。国際社会自体が狂っている可能性があるから。

「TPPに参加するかどうか」という議論では不十分だと思う。世界が恐慌に突入し、帝国主義化の動きが見られる状況で、僕たちに残されている選択 肢はきっとそんな簡単なものじゃない。どちらを選択するにも過酷な条件がのしかかって来る。それがどんな条件なのかを議論することが必要ではないか?

日本がTPPに参加せずに済む条件って何だろう?そんな議論が必要な気がする。

国民主導の戦略的な外交と、(武装するか)国際社会に浸透するくらいの積極的な非武装平和主義、それに都市部での無数の零細な食料やエネルギーの供給者たち…TPPに反対するのと同時に、進めていかなければならないことが他にも沢山あると思う。

TPPに参加しないなら、参加を拒否した後の、あらゆる嫌がらせやいじめ、攻撃などに対する備えをしなければならないということ。この世界恐慌下 では、強欲な企業を抱える先進諸国は、目的を達成する為には手段を選ばない。武力での対抗は現実的ではないとすると、一体何を準備すればいいのだろう?

逆にTPPに参加したとして、「搾取されない政治」が出来れば、日本は沈没することはない。それと同時に、TPP加盟国やその他の国にも利益を与 えられるなら、誰も文句はない。僕たち国民が賢くなり、そんな経済や外交の在り方を模範として示すことが、最も望まれる手段なのかもしれない。

TPPの議論は、参加するか参加しないかだけの議論では到底済まないと思う。一番必要なことは、どんな選択をしても戦略的に賢く対応していけるように、僕たち国民が当事者性を持って議論を進め、実際に行動していくことではないだろうか?