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「オランダ」に関するつぶやきまとめ

「働きにくい日本」を形成しているのが、実は、消費者という立場の僕達日本国民であるとしたら? 

労働時間が世界最短国の一つだであるオランダの従業員は、休憩時間になったり、就業時間が終われば、さっさと仕事を終わらせると聞いた事がある。例えば、空港や郵便局の窓口に人が並んでいても、自分の勤務時間が過ぎれば窓口を閉めることがあるという・・・ 

オランダでは、政府や企業が「労働者の権利を顧客サービスより優先する」という方針らしい。これなら、仕事中に過度のプレッシャーで事故を起こしたり、自殺に追い込まれるような事も無くなるばかりか、従業員のモチベーションが上がり、むしろ生産効率も上がるかもしれない。 

オランダのように、政府や企業が「労働者の権利を顧客サービスより優先する」という方針を持ち、消費者としての僕たちが不便を甘受出来る姿勢を持てれば、日本社会に渦巻くプレッシャーや息苦しさは減るのだろうか。 

日本とオランダの人々の労働環境を対比してみた日記。「過剰なサービスが引き起こす因果」bokudeki.me/essay/mainessay/509/ 

オランダのある学校の校則って「人間らしく行動すること」だけ???日本人の感覚だと具体的なことを聞かないとピンと来ないものだけど、ある中学校の校長は「それは生徒が自分で考え、自分で決めることです。あまり細かい規則をつくると、生徒は自分の頭で考えなくなるので、つくりません」だそう。

アメリカには「嫌いだから」来た

以前、こんな話を聞いたことがある。 

アフリカで靴を売るビジネスチャンスを伺う企業があった。アフリカを実際に視察したある社員は、「アフリカでは靴は全く売れません」と報告した。その理由は、「アフリカ人はみんな靴を履いていないから」だった。 

一方、別の社員は、「アフリカでは靴は飛ぶように売れます」と報告した。その理由は、同じように「アフリカ人はみんな靴を履いていないから」だった。 

面白いことに、理由は同じなのに、全く正反対の見解を示している。僕が嫌いなアメリカに来た理由と関連ある話。「嫌いだから」来た。

企業が大きくなり過ぎる問題点について

企業が大きくなり過ぎる問題点について。 

企業による経済活動が、市や県、国のボーダーをまたぐようになると、何かと厄介な問題が出て来る。それまでは、その枠の中で循環する傾向のあったお金の流れが変わるからだ。 

ボーダーをまたいでも巡り巡って帰って来るならいい。だけど、そんな保障はどこにもなく、地元意識のない人たちがボーダーをまたぐ経済活動をすれば、お金はどんどん外に逃げていく可能性が高くなる。 

それも、強欲な人たちそんな大きな企業を経営すると、お金がどこかの枠の中に落ちることもなく、お金は企業の所有物となり、企業は強大になる代わりに、市や県、国などの枠内は弱小化する。 

多国籍企業など、今や国家を凌ぐほどの影響力を持つ企業が出てきているけど、ビジネスの単位はあくまで「企業」であり、「国家」としてではない。これでは明らかに国家として強くなるのに非効率。 

発想を変えて、国家のために企業を経営するなら、その企業は国家というビジネスユニットの一部となり、戦略の一部となる。この場合、国家がより強力になるはず。「自治体」という単位でも同じで、自分の市町村を主のビジネスユニットと見なして、そのために経済活動をすれば、それだけ強力になる。 

僕たちの行っている経済活動が、「企業」というビジネスユニット向きなのか、それとも「近所」とか「自治体」とか「国家」をビジネスユニットとみなして行われているのか、とても重大な問題だと思う。グローバル化により剥き出しの状態で世界と直接つながる現代では特に。 

そういった意味でも、「企業に勤めて経済的に自立していれば一人前」なんて考えだと、野心を燃やす外国の巨大企業の餌食にされるだけだと思う。 

グローバル化が進む現代だと、企業に貰える給料だけじゃ、家族も自分の身さえも守れなくなる。自分の足下から始め、家族、近隣、市町村、都道府県、日本国、東アジア、アジア、地球、というように、自分に近いコミュニティをビジネスユニットと見なして、結束して戦略的に対応していくことが大事。

「つまり、米国の強い企業は世界の最適地で生産し、魅力ある市場で勝負している。「米国国内に雇用を創出しよう」などと考えている殊勝なグローバル企業はない〜米国企業は好決算、米国の景気や雇用は停滞という対照的な状況になっているのである」大前研一ow.ly/7qSqA

 

この大前研一さんのコメントは、僕の考える「企業が大きくなり過ぎることの問題点」にとても共通すると思った。企業が大きくなり、その企業が自治体や国の利益のことを考えなければ、企業は強大になるけど自治体や国は弱小になる。

ボトムアップの政治による革命

これも再掲載!

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革命は助成されない。政府からも企業や財団からも。助成の条件として、当初に掲げたビジョンを曲げられてしまう。これがアメリカの非営利団体が抱えるジレンマだ。革命を成し遂げるには、外部からの助成金に頼らず、内部からの寄付により成り立つ組織を作る必要がある。

企業が無条件で革命的な活動を積極的に支持せず、助成する代わりに事業内容に口を出すのは、自分たちの利害が絡んでいるから。だから、助成に頼り切っている非営利組織が当初の目標を達成するのは難しい。その利害により、企業にはなけなしの社会貢献は出来ても、革命は起こせない。

そもそも、社会の変革の必要性は、好ましくない政策決定によるロスから来るのがほとんどのはず。多くの人が、そのロスをどうにかしようと、社会起業家を始め、様々な手段を生み出しているが、結局それは「治療」でしかない。最も力を傾けるべきは、好ましい政策決定による「予防」だ。

何故、政策決定による予期しない結果を「治療」では無く「予防」する必要があるかについては、NPO法人「持続可能な国づくりの会」の趣意書を読んで頂ければ分かると思います。http://bit.ly/d9n9ZC

政治を変えるにはどうすればいいか?一般市民が国政レベルの政策決定に影響与えるのは難しい。しかし、地区や近隣という単位で自治機能を作り、実生活に直接影響を与える事なら出来る。無数の零細自治コミュニティによるボトムアップの政治が実現すれば、国政も変わる。

ここポートランドのNeighborhood Association Program(隣組プログラム?)は、地元住民の自治によるボトムアップにより、ポートランド都市圏の政治のあり方を一変させました。

以上に書いたことは、まだ僕個人の仮説に過ぎません。
もし穴があれば、是非とも、批判してください!

これは面白い議論

「子供がうるさいので電車降りてくれませんか」と母親に言った女性会社員の行動について議論
news.mixi.jp/view_news.pl?id=1326218&media_id=114

ツイッターでのこのつぶやきについては、マイミク弥六郎くんのつぶやきで知りました。

「出社する時の地下鉄で、『子どもがうるさいので降りてくれませんか。みんなこれから働くんですよ』と親子連れに意見したOLに遭遇。泣きそうな顔で子どもを連れて降りたお母さんに勝ち誇った顔をしたOLに嫌悪感。スーツ姿でパリッと決めたキャリア志向さんなんだなぁ。」

僕は、このOLさんは、自分が満員電車という状況を作り出している元凶の一人だということを完全に忘れていると思いました。
むしろ、すぐには無理かもしれないけど、ラッシュの時間に子連れの人や通勤目的以外の人へのスペースを確保できるように努力すべきだと思います。

何だか、ポートランドの道路上で、昔からのドライバーが増え続けるサイクリストのマナーを一方的に問題視しているのに似ている気がしました。
全体を見失って、勝手に強い立場にあると錯覚して、弱い立場にいる不都合な存在を排除しようとするような・・・

子供を泣かせている責任はそのOLさんにもあるし、むしろ、子供をあやして泣き止ましてあげてもいいくらいです。
現代にありがちな身勝手な個人主義の行動で、コミュニティという意識をほとんど見失っている状態のような気がします。

「少なくともこのお母さんは子育てという『労働』を進行形でしているじゃないか。 」という意見はもっともだと思います。
このOLの労働とこのお母さんの労働とどちらが価値があるかは、深く掘り下げてじっくり検証してみないと分からないと思います。

いまだに、企業で働くということが他の何よりも尊いことだという容易な思想が蔓延しているような気がします。
たとえば、企業で一生懸命働いていて暇がないと言って、家族との団欒や近所付き合い、地域の活動、政治的な活動に参加しないことを正当化してしまうとか。

「(企業で)働いてるから」っていうのは、ほとんど理由にならないはずです。
個人的には、生活の根本である衣・食・住の向上や社会の資本であるべき人間の育成を行っている企業がどれだけあるのかを問題視したいです。

だから、「(その企業で)働いて何になってるの?」っていうのが問われるべきで、それを無視して一方的に上から目線になるのは明らかにフェアではないです。

ボトムアップの政治による革命

革命は助成されない。政府からも企業や財団からも。助成の条件として、当初に掲げたビジョンを曲げられてしまう。これがアメリカの非営利団体が抱えるジレンマだ。革命を成し遂げるには、外部からの助成金に頼らず、内部からの寄付により成り立つ組織を作る必要がある。

企業が無条件で革命的な活動を積極的に支持せず、助成する代わりに事業内容に口を出すのは、自分たちの利害が絡んでいるから。だから、助成に頼り切っている非営利組織が当初の目標を達成するのは難しい。その利害により、企業にはなけなしの社会貢献は出来ても、革命は起こせない。

そもそも、社会の変革の必要性は、好ましくない政策決定によるロスから来るのがほとんどのはず。多くの人が、そのロスをどうにかしようと、社会起業家を始め、様々な手段を生み出しているが、結局それは「治療」でしかない。最も力を傾けるべきは、好ましい政策決定による「予防」だ。

何故、政策決定による予期しない結果を「治療」では無く「予防」する必要があるかについては、NPO法人「持続可能な国づくりの会」の趣意書を読んで頂ければ分かると思います。http://bit.ly/d9n9ZC

政治を変えるにはどうすればいいか?一般市民が国政レベルの政策決定に影響与えるのは難しい。しかし、地区や近隣という単位で自治機能を作り、実生活に直接影響を与える事なら出来る。無数の零細自治コミュニティによるボトムアップの政治が実現すれば、国政も変わる。

ここポートランドのNeighborhood Association Program(隣組プログラム?)は、地元住民の自治によるボトムアップにより、ポートランド都市圏の政治のあり方を一変させました。

以上に書いたことは、まだ僕個人の仮説に過ぎません。
もし穴があれば、是非とも、批判してください!

続きを読む…http://bokudeki.org/?p=1222

The Small-Mart Revolution

今、ちょうど学んでいる本に関する講演の動画を発見しました!
勉強している本は、「The Small-Mart Revolution」です。
この映像は、実際に、この本の著者のMichael H. Shumanが、カーネギー・メロン大学で講演した時の映像です。
SmallでLocalなビジネスが、いかに重要で、これを推進すると「こんなに社会は良くなる」ということを様々なデータを用いて説明しています。
僕は、地元の人による地元の為のビジネスの必要性にすごく興味があったので、すごく勉強になりました。
英語ですが、とても分かりやすかったので良かったら見てみて下さい。

Michael Shuman Lecture: The Small-Mart Revolution

地元だけで経済がある程度完結すれば、エコロジカルフットプリントなどの環境の面でも人間関係の豊かさ的にもすごくメリットがあると思うんです。
その為に、地元の人が地元のことで必要だと思うことをやるべきだと思います。
形がなければ、一から立ち上げるべきです。
地域で必要なことの多くは、その地域特有の問題で、政治的には手が届かず、大きな企業は採算が合わなくてやりたがらないことで、しかも、それをやらないと、地域住民にとって大きな損になることです。

例えばこの日記で説明した地元コミュニティによる林業ビジネスのプランです。

林業も始めたい
http://www.bokudeki.info/2008/06/blog-post_23.html

現状の本当に深刻な問題は、こういった地域のことで必要なことに多くの人が目を向けていないということだと思います。

今回の経済危機で、もう大きな企業の時代は終わったと見ることも出来ると思います。
本当に経済の安定を願うなら、すべての地域が独自の経済システムを持てるように、SmallでPlace-basedなビジネスを推進した方が早いかもしれません。

TFG正式メンバーに!

先日、Tokyo Free Guideの説明会に参加してきて、晴れてTFGの正式メンバーとなりました。

僕の場合は、説明会に参加する前にボランティアガイドを務めたケースなのですが、もう独立して、カレンダーにあるゲストの依頼から選んで、依頼を受けてガイドをしていけるようになりました。

実際に内部に入ってみてびっくりした点がいくつかあるんですが、下記の2点は特にびっくりしましたね。

 1.一日多くて依頼が2,3件だと思ってたら、毎日とても抱えきれないほどの依頼が来ていた点
 2.内部で共有しているガイドの報告情報などが、どの商用雑誌でも太刀打ちできないほどの豊富な情報量でバラエティに富んでいるということ

1.では、外国人旅行者と、語学を勉強中だったり外国の文化に触れたい日本人のニーズが合致していることを物語っていますよね。
2.では、ボランティア団体でも、ここまで大きな価値を生めるという事を物語っています。

こういったことは、行政でも企業でも手が届かないことですよね。
でも、実は、こういったことがすごく重要だったりする場合が沢山あると思うんです。
行政でも企業でもやらない以上、気づいた人が市民団体を組織し、市民の手で達成していくしかないと思います。

そういったことを考えていると、このTokyo Free Guideは、とてもお手本となるケースなのかもしれません。

おしゃれな携帯マイ箸

これはいいかも!
おしゃれな携帯My箸だそうです。

携帯マイ箸「エコピック」
http://www.tk-plan.com/products/eco_pick/eco_pick.html

下記が商品の特徴だそうです。
● 割り箸を減らし、木を伐採しないので環境にやさしい。
● 半永久的に使用でき、軽くて使い易い。
● 汚れが染み付かず衛生的である。
● 食洗器にかけても痛まない。
● 割り箸から出るゴミを削減できる。
● とてもコンパクトなポケットサイズ。
●今までに無い、お洒落なカラーバリエーションで若い層から幅広い年齢層に受け入れられる。

1900円?3980円とちょっと高いですが、地球環境のために買う価値がありそうですね。

おまけで、この記事の「経済は環境の100%子会社だ」というストーニーフィールド・ファームというアメリカの企業のCEOの言葉は、ほんとその通りだと思いました。

企業の環境対応 米経営者と討議…関西同友会代表団
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080319ke04.htm

経済は環境によって成り立っているということを忘れてはいけませんね。

さらにおまけで、都市開発を志す人間として、これやってみたいと思いました。
お金が厳しくて買えそうもないんですが・・・

【シムシティDS2】環境を考えた私にできる“まちづくり”発表会
http://japan.gamespot.com/ds/news/story/0,3800075348,20369709,00.htm

環境保護、子供ら率先 学校版ISO来月認定へ

ではこれは?

環境保護、子供ら率先 学校版ISO来月認定へ
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2328

小さい頃から環境問題への関心を持てるとやっぱ違うんでしょうね。
こういう動きは鹿児島だけじゃなくて、全国的に広がっていって欲しいです!
日本と北欧諸国との一般的な環境問題への関心のギャップは、小さい頃からどれだけ環境問題へ触れられるかにも大いに関わっていると思うので。

余談ですが、Googleアラートに「環境問題」で登録したら、毎日面白い記事が飛んでくるようになりました。
Googleの提供しているツールはどれも完成度が高く、説明書を読まなくても使えるように、細部まで配慮されているように感じます。
人間を相手にしている企業って感じがしますね。

みなさんも、興味があればいろいろ使ってみてください!

Google のサービス
http://www.google.com/intl/ja/options/