革命は助成されない。政府からも企業や財団からも。助成の条件として、当初に掲げたビジョンを曲げられてしまう。これがアメリカの非営利団体が抱えるジレンマだ。革命を成し遂げるには、外部からの助成金に頼らず、内部からの寄付により成り立つ組織を作る必要がある。

企業が無条件で革命的な活動を積極的に支持せず、助成する代わりに事業内容に口を出すのは、自分たちの利害が絡んでいるから。だから、助成に頼り切っている非営利組織が当初の目標を達成するのは難しい。その利害により、企業にはなけなしの社会貢献は出来ても、革命は起こせない。

そもそも、社会の変革の必要性は、好ましくない政策決定によるロスから来るのがほとんどのはず。多くの人が、そのロスをどうにかしようと、社会起業家を始め、様々な手段を生み出しているが、結局それは「治療」でしかない。最も力を傾けるべきは、好ましい政策決定による「予防」だ。

何故、政策決定による予期しない結果を「治療」では無く「予防」する必要があるかについては、NPO法人「持続可能な国づくりの会」の趣意書を読んで頂ければ分かると思います。http://bit.ly/d9n9ZC

政治を変えるにはどうすればいいか?一般市民が国政レベルの政策決定に影響与えるのは難しい。しかし、地区や近隣という単位で自治機能を作り、実生活に直接影響を与える事なら出来る。無数の零細自治コミュニティによるボトムアップの政治が実現すれば、国政も変わる。

ここポートランドのNeighborhood Association Program(隣組プログラム?)は、地元住民の自治によるボトムアップにより、ポートランド都市圏の政治のあり方を一変させました。

以上に書いたことは、まだ僕個人の仮説に過ぎません。
もし穴があれば、是非とも、批判してください!

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