今のご時世、自治体をビジネスユニットと見なして、市民と役所が一丸となって経営していかないと、生き残れない時代だと思う。 

グローバル化で国が強くなるとは限らない。グローバル企業がどんどんリッチになったとしても、それが国益になるとは限らない。アメリカがそうなってないいい例だ。アメリカ発のグローバル企業は、安い人件費の安上がりの国•地域を自由に選んで経済を展開する。多くの企業が、国益なんて気にしてない。 

企業が国益や自分の自治体の利益を考えないなら、国や自治体は、それぞれ生き残りをかけて同じように自分たちに有利なようにビジネスを展開するしかないってこと。 

国や自治体が、自分たちに不利になるような企業の経済活動を制限することは、普通にありだと思う。落としていく法人税や市民の雇用状況などのプラス要素以上に実は損失を被り続けていないか、いろんな角度から審議し、見極めていく必要があると思う。