ドイツをはじめ、再生可能エネルギーの全量買取制度を始めて太陽光バブルを誘発して、制度として破綻しかけていると言われる例はあるけど、僕は必ずしも失敗とは思わない。理由はいくつかあるけど、一番大きな理由は、今までのバブルとは違い、家庭規模で無数の起業家を生んだということ。

再生可能エネルギーの全量買取制度で生じる負担は、電気料金に上乗せされ、消費者の負担となる。何か嫌な感じだけど、結局、原発で電力を供給するにも、税金や何やらで消費者は負担する。どうせなら、特定の人が物凄く稼げる原発より、誰でも起業出来る太陽光を推進し、負担を強いられた方がいいと思う。

今までのバブルは、公共事業や住宅など、ある一定以上の大きな企業にしか担えないような大規模な産業のものだったから、結局は持続せず、リバウンドも大きかったのだと思う。そう考えると、太陽光バブルは、家庭でも始められる規模という面で、条件が変わり、結果も違うものになるんじゃないかと思う。

ドイツなどの太陽光パネルメーカーが、激しい価格競争で次々と破綻が相次いでいるらしいけど、太陽光パネル産業がどうとか、企業が破綻したとかいうより、国民の多くが直接稼げたっていうことのが大きいと思う。

家庭規模でも出来るビジネスを政府としても補助金などで手厚く推進することは、「家族」というものを、再び、「消費共同体」から「生産共同体」に押し上げることにつながると思う。これは、持続可能な社会に必要不可欠な要素だと僕は思う。

 この記事を見ると、企業を助けても、一部の人にしかメリットがないし、なかなか次につながらないということが分かる。補助金は、企業を助けるためではなく、家庭規模でビジネスをさせるために出された方がいいと思う。『どうなる?「エコカー補助金後」の世界』 business.nikkeibp.co.jp/article/report…