下記は、あるコミュニティでの議論で書いたことです。
穴があれば指摘して下さい。
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ガソリンの補助金とは、日本で環境税導入で増税するに向けて、価格上昇を抑えるために、ガソリン業界などへ８０億円の補助金を出すといったことです。
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ただ、調べてみましたが、これまでは特に日本では補助金は出てなかったかもしれません。
ガソリン価格は補助金と税金の割合で決まるので、税金自体が安かったのでこれまでは補助金は必要なかったかもしれません。
環境税として税率を上げるにしても、補助金で打ち消したら、「車に乗らない人にとってはほとんど恩恵がないのに、税金だけもっていかれる」という納得いかない実態が浮かび上がるんです。
補助金というのはガソリンだけじゃなくて、エコカー減税や、高速道路の休日１０００円や無料化にするのに使われているのも補助金です。
これも、車を運転しない人はほとんど恩恵を受けないのに加えて、長距離の自動車での移動やトラック輸送が、貨物列車や公共交通との競争にとても有利な状況になります。
また、郊外をつくるということは、開発した土地に、道路インフラの整備・維持をして、各種ライフライン（電気・水道・ガスなど）の整備・維持や、福祉、教育、衛生、消防、警察、公共交通など多岐に渡るサービス提供により、莫大な金額がかかるということ。それだけ税金が使われているということです。
法人税の税率は各自治体が決めることでしょうが、法人税だけでは郊外の開発費と維持費の元を取れず、地元の人々の雇用の増加や経済の活性化での税収増で元を取れる場合もあれば取れない場合もある。
それが「日本だって高頻度で大規模スーパーの出店反対騒動起こってる」という結果につながっているのではないですか？
それに、そういった補助金や価格設定が大企業にしかメリットが無いとは言っていなくて、企業や個人に限らず、郊外で活動する人、ガソリンを使う人、車に乗る人、高速道路を使う人が主に恩恵を受けていて、一番恩恵を受けるのは、それらを桁違いの規模で使う大企業だと言っているだけです。
基本的に、公正な状態とは、「旧市街地での活動」と「郊外での活動」の有利振不利を無くすということです。
郊外での活動に有利な要素を剥がせば、今度は、「旧市街地での活動」では影響が小さいのに、「郊外での活動」では大打撃になり、それでやっと同じ土俵に立ち、公正な競争が出来るようになるということです。
