政策的に推進される計画の中にはいろんなグループからの利害が絡み合っている場合がほとんどだと思う。大規模計画ほど利害が絡み易いので、市民がしっかり監視して賢く行動しなければ結局損をする。その計画が本当に必要なのか?必要であればどの程度必要なのか?を審議の上、見極めること。

市民にそういった監視能力や適切な政治へ働きかける能力が無い場合、公共の大規模プロジェクトをばっさり切ってしまうのも手だと思う。手に負えないことはもうやらない。言い方を変えれば、もうグローバル経済から降りてしまえと言っている。

再生可能エネルギー(太陽光(熱)、地熱、風力、水力、バイオマス)の中でも、僕は発電施設の規模の柔軟性に注目している。その中でも家庭規模でも始められる柔軟性のあるものは、太陽光(熱)、風力、バイオマスだけだと思う。それ以外が政策的に特に優遇される流れになるなら、注意が必要だと思う。

原発推進の問題は、事故が起きたときのリスクの他に、利権の問題があった。シェアを守るためには市民を騙すことも厭わなかった。この構造を残したままだと、地熱や水力発電を推進する場合、発電施設の規模を考えて、同じように一部の企業だけ利権を持ち、市民は相変わらず蚊帳の外であり続けるかも。

太陽光や風力を使って家庭規模で発電するようになると単純に企業側のシェアが減る訳で、企業側はよくは思わないのは当たり前。家庭で発電するのも立派な起業。ライブドアの堀江さんの例を見ても、既存の大企業群が自分達のシェアを脅かす起業家に圧力をかける可能性は十分に考えられる。

原発の利権に関しても、言ってしまえば、他の発電方法での無数の起業家たちを、あらゆる手を使って参入させないことによって守られてきたと言うことが出来るかもしれない。おかしなことを言っていたら指摘して下さい。

まぁ、特に地熱や水力発電推進を阻止しようとしている訳ではないので、結論としては、公正な競争が保証されるように、市民が十分に審議してバランスよく推進すればいいと思う。